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セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは?

控除対象となる年に「健康の保持増進及び疾病の予防への取組(健康診査や予防接種など)」を行った個人が、健康管理のために薬局やドラッグストアなどで、対象となる医薬品(市販薬)を年間12,000円を超えて購入した際にその購入金額について受けられる制度になります。

<目次>
1.対象となる人は?
2.どのくらい控除が受けられるの?
3.対象商品は?

1.対象となる人は?
所得税や住民税を納めており、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っていることが条件となります。
具体的には、以下のいずれかを受けている人(勤務先での定期健康診断なども含む)が対象となります。

①特定健康診査(いわゆるメタボ検診)
②予防接種
③定期健康診断(事業主検診)
④健康診査
⑤がん検診

2.どのくらい控除が受けられるの?
2017年1月以降に、医薬品(市販薬)のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円を超えて購入した際に、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)について所得控除をうけることができるとされています。
※控除申請には必ず、購入レシートが必要になります

例えば、
課税所得400万円の者が、対象医薬品を年間20,000円購入した場合

控除グラフ
年間購入金額が10万円を超す場合は、従来の医療費控除となります。
(セルフメディケーション税制との併用はできません)
どちらの控除制度を利用するか、対象者ご自身で選択する必要があります。

3.主な対象商品は?
 
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